最近、ニュースを見て思わず苦笑いしてしまったことはありませんか？
私は先日の国会中継を見ていて、「これは本当に大丈夫なのか？」と心配になってしまいました。国会の党首討論で、石破首相が消費税減税について語った内容が話題になっています。税額を計算するレジなどのシステムについて「変えるだけで1年はかかる。実際に効果を生むのは1年後だ」と述べ、経済対策として即効性に乏しいと指摘したのです。
正直、このニュースを見て笑ってしまいましたｗ
現代のレジシステムは、基本的にソフトウェアで税率を管理しています。コンビニでも、スーパーでも、百貨店でも、税率の変更は設定画面でボタンを押すだけで完了する場合がほとんどです。大手ECサイトのAmazonや楽天だって、システムテストを含めても1日もあれば税率変更は完了するでしょう。むしろ時間がかかるのは、店頭の商品に貼られた値札の張り替えや、チラシ・POPの修正といった物理的な作業かもしれません。でもそれだって、1年なんてかかりませんよね。
この発言が示しているのは、国のトップのデジタル技術に対する理解の深刻な欠如です。私たちが日常的に使っているコンビニのレジですら、どういう仕組みで動いているのか理解されていないということなのでしょうか。ちょっと呆れるしかありません。
さらに驚いたのは、党首討論の場で誰もこの明らかな誤解を指摘しなかったことです。与野党問わず、現代のデジタル技術に対する理解が不足しているのかもしれません。これは日本の政治全体の問題として捉える必要があります。まして、今はＡＩ時代。この人たちＡＩについていけるのかな？
私たちの生活は既にデジタル技術に支えられています。キャッシュレス決済、オンラインショッピング、テレワーク...これらを理解しないまま政策を作られては、現実とかけ離れた施策ばかりになってしまうに違いありません。米価格のことを見ても、それを感じている人は多いと思います。
もう一つ気ヤバいと思ったのが、石破首相が5月19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言です。
この発言は国内向けの政治的なレトリックだったのかもしれませんが、国際的に見ると非常に危険な内容でした。実際、この発言の翌日である5月20日には、10年物国債の利回りが1.530％まで上昇し、30年物国債の利回りは過去最高を記録しました。
これは明らかに、日本国債に対する市場の信頼が揺らいだことを示しています。「日本の首相自らが財政危機を認めた」と受け取られても仕方ない発言だったからです。
国のトップの言葉は、国内だけでなく世界中で注目されています。一言一言が国の信用や経済に直接影響を与えるという認識を持っていただきたいものです！！
最近の国際情勢を見ていると、トップリーダーの重要性を痛感します。
トランプ大統領、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領、ネタニヤフ首相...賛否両論はあるものの、彼らは明確な方針を持ち、それを実行に移すパワーを持っています。
特にトランプ大統領の行動力は目を見張るものがあります。トランプ関税もそうですが、先日も中東で巨額のディールを成立させ、シリアへの制裁を解除し、サウジアラビアに原油増産を決めさせるなど、次々と変化を起こしています。批判的な意見も多いトランプ大統領ですが、「現実を動かそうとするパワー」は確実に持っています。それと比較すると、なかなか変化を起こせない日本の現状が心配になってきます。
デジタル時代において、政治のリーダーシップのあり方も変わらなければなりません。SNSの普及により、政治家の発言は瞬時に世界中に拡散されます。国際的な競争も激化する中で、現実を正確に理解し、迅速に対応できるリーダーシップが求められていると思います。
私たちにできることは何でしょうか？まずは、政治に関心を持ち続けることです。そして、選挙という機会を通じて、私たちの声を届けることです。今年は参議院選挙が予定されています。「何かを変えたい！」と感じている方は、ぜひ投票に参加しましょうね～。
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
