「トランプ関税は絶対間違っている」。
そう思っていませんか？
メディアでは、トランプ前大統領はしばしば「悪人」「傍若無人」「何をするかわからない人物」として報道され、そのイメージが先行しているかもしれません。繰り返される報道に触れるうちに、無意識のうちに反感を抱いてしまうのも無理はないでしょう。
しかし、少し立ち止まって考えてみましょう。
トランプ大統領の言動の根底には、一貫した強いメッセージが存在しました。それは、「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」というスローガンに集約されています。
トランプ関税も、この壮大な目標を達成するための手段の一つと捉えることができます。長年続いてきたアメリカにとって不公平な貿易構造を是正し、アメリカの産業と雇用を守るというもの。かつてアメリカが自由貿易を推進してきた背景には、世界的な分業体制によって世界全体の繁栄を促し、民主主義を広げていくという理想があったはず。その前提には、各国が公平なルールのもとで競争するという大原則が存在していたでしょう。アダム・スミスの言う「見えざる手」が働き、各国の経済活動が最適化されれば、世界全体が発展していくという信念があったのかもしれません。
しかし、現実の世界は、理想とはかけ離れたものでした。
中国のように、国が積極的に自国の企業を優遇し、知的財産権を侵害し、都合の良いように情報を操作する国も存在します。目を日本国内に向ければ、消費税の「輸出戻し税」という仕組みが存在し、輸出企業が恩恵を受けています。経団連が消費税増税を支持する背景には、税率が上がるほど輸出戻し税の還付額が増えるという経済的なインセンティブがあると考えれば、不自然なことではありません。トランプ大統領が日本の消費税制度に批判的な目を向けるのも、このような構造を不公平だと認識しているからに他ならないでしょう。
このような状況を踏まえ、トランプ大統領は、もはや公正な自由貿易は幻想であると判断し、アメリカが一方的に不利を被る現状を打破するために、強硬な関税措置という手段に打って出たのでしょう。「どうやっても公正な自由貿易など不可能ならば、せめてアメリカが不利益を被らないようにする」という彼の論理は、ある意味で現実的であり、自国益を最優先に考える国家指導者としては理解できる側面もあります。関税男を自称していた彼は、最初からこういった展開を計画していたかもしれません。
日本国内でも、近年、食料安全保障の重要性が改めて認識されています。自国の食料やエネルギーを海外に過度に依存する状態は、国際的な対立が生じた際に、極めて脆弱な立場に立たされることを意味します。ロシアとウクライナの紛争は、国際連合のような国際機関の限界を露呈させました。このような世界情勢においては、「全体最適」という理想よりも、自国の生存と繁栄を第一に考える「自国ファースト」の戦略が、現実的な選択肢となり得るのです。
そういう意味でも、トランプ関税は、案外正しいのかもしれません。そして、あなたが絶対間違っていると思っても、世界はもう関税のある世界に切り替わっていく方向にどんどん進んでいるのです。
あなたは、どう考えますか？
大事なのは、自分で考え、行動することです。
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
